賃貸アパートの値下げ交渉は可能?

賃貸アパートの値下げ交渉は可能?

賃貸アパートの値下げ交渉は可能? 結論から言えば、可能です。
賃貸アパートの場合、その基本は民法上賃貸借契約という契約類型に当たりますが、その特例法である借地借家法という法律の特則の定めが、賃料変更については地価や相場の変動に応じて賃料の増減を求める権利を、貸主と借主の双方に与えています。
ですから、借主はそのような場合、当然に値下げ交渉をする権利があるのです。
ですがそれは交渉する権利があるということであって、別に貸主が借主の言い分を聞かなければならないというわけではありません。
交渉するということは、相手にこちらの言い分を了解させることですから、相手方の立場を踏まえてこちら側の主張を納得させるだけのネタをちゃんと整えておくことが必要です。
周りの賃貸物件の相場や近々の変動などを調べて、自分が借りている物件が割高になっているだとか、長年暮らしてきて経年劣化が見過ごせない状況になっているだとか、入居率が落ちているなど、当方に有利な事情を踏まえて交渉することで、中に入った不動産屋さんがなにかしらオーナーに対して説明できる内容がないと、実際に値下げを実現させることは難しいかもしれません。

賃貸収入があると失業保険はもらえないの?

賃貸収入があると失業保険はもらえないの? まず、失業保険の受給要件は現在失業状態である、ご自身に再就職の意思がある、最後に、きちんと雇用保険の加入期間の条件を満たしているという三点の要件を意思表示ないしは確認していることになります。
つまり、これら三点の条件を満たしている状態であれば賃貸物件等の不動産収入があったとしても失業保険の受給要件を満たしている状態になります。
注意点とし、再就職の意思表示は失業の認定日にハローワークや職業案内所に訪問する行為を行うこと、さらに規定で定められている就職活動をしているということが必要になります。
賃貸物件等の不動産収入は労働に対して支払われる報酬ではないため、不正受給の対象となることはありませんが、複数の賃貸物件を所有して不動産投資を行い管理会社をご自身運営しているケースでは不動産業自体が本業であるとされて、失業保険を打ち切られることがありますが、明確な線引きが無いため税務署等で確認をすることが重要になります。

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